2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その上で、私は、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街、こういうことをやることで支えていくというこの施策自体はいいんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、今、現状、こういう文化芸術関係の方々、商店街の方々も、長く緊急事態宣言が続いている中で、本当に厳しい状況の方々がたくさんいらっしゃると思います。
その上で、私は、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街、こういうことをやることで支えていくというこの施策自体はいいんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、今、現状、こういう文化芸術関係の方々、商店街の方々も、長く緊急事態宣言が続いている中で、本当に厳しい状況の方々がたくさんいらっしゃると思います。
ＧｏＴｏトラベルの施策自体は必ずしも反対をするものではありませんが、やはり時期であったり、また地域の事情、関係地方自治体や、また小規模事業者への事務手続、申請手続とかの支援など、改めて運営の見直しというものを要請させていただきます。 さて、店舗のバリアフリー化等について質問させていただきます。
そして、地域内公共交通の支援策がアフターコロナではより必要となっていくと推測されますが、交通基本法の基本理念や国の施策自体も見直す必要があると思いますが、国土交通省の見解及び取組についてお伺いいたします。
ですので、施策自体に私も反対しているわけじゃないんですが、ただ、国の信用を与える、そういったものであるので、ちょっと心配になっているんです。 私も、日本も、どんどん挑戦して、潰れて、また新しいことに挑戦してもらえるという社会になったらいいと思います。ただ、経産省がお墨つきを与えた会社が倒産ばかりというのもまずいと思います。
そういう意味では、こういった返礼品に頼らずに、その施策自体で共感、人というのは、物だけじゃなくて、やはり共感も感じて、喜んで寄附するというのもございますので、そういった共感を感じさせられるような、そういう政策をやっている自治体をもうちょっと目立たせるような取組とか政策支援というのも私は重要なんじゃないかと思っておりますし、総務省でやっていただいていると思いますので、ぜひ、最後に御紹介をいただきたいと
これは、三年で、もう来年度で終わる事業ですけれども、やはりこれは、ＰＤＣＡサイクルをやるというのであれば、この施策自体のそもそもの妥当性というのを検証しなければならないと思うんです。 この程度の税制の優遇措置で、本当に企業の本社移転が、東京から地方に移転するのが進むのか。これはインセンティブだけでもだめかもしれない。ディスインセンティブもなければならないかもしれない。
今また事故が相次いでいるバスの問題にも関わるし、今後出てくるであろうウーバーみたいなものをどうするかという議論にも、理念というんでしょうか、考え方の柱のところはすごく重要だと思っておりまして、現象面といいますか、この施策自体は別に特段そんなに、まあ何点かちょっと確認したいという点があるだけでございます。
この認定支援機関の施策自体は前政権から始めたもので、粗っぽく言うと少し生煮えというか、ちょっと中途半端なことだったんじゃないかなというふうに思うところもございます。
司法手続によりその解消を図ることを目的としておりまして、先般の衆議院の総務委員会で違法確認制度の創設の契機となった事態の事例として国立市及び福島県の矢祭町に対する住基ネットに関する是正の要求の事例を挙げたものでございまして、今御指摘のマンション建設をめぐる訴訟、あるいは合併しないという宣言というふうなものは、今回の改正による国の違法確認訴訟制度創設とは全く関係のないものでございまして、これらの政策、施策自体
交通の役割は、単に移動ということもありますけれども、各自治体がやっていますさまざまな施策、例えば医療、教育、福祉、あるいは観光とか産業、それぞれの地域はさまざまな施策を打ち出していますけれども、その施策自体が、公共交通とか交通が不便なことによって十分に効果が出てこない。
「その開始時において、事業の目標に対する達成度合により事後的に評価を行うこととされていなかった」とし、そして、「施策自体の効果とその他の要因による影響とを分離することが技術的に困難」というふうな記述がしてあるわけであります。私は、まさにこれは農林水産省の我田引水的な記述であり、そして責任回避のための理屈でしかないというふうに思います。
温排水の影響は意外にやっぱり大きくて、ＣＯ２削減目的としても、建設や増設が様々な問題でスムーズに進まないため、原発ばかりに頼る施策自体に無理があるのではないでしょうか。
○小宮山（泰）委員 きっかけはそうかもしれませんが、ここで私は指摘をさせていただきたいし、また大臣以下にも伺いたいんですが、先ほどもお話ししましたセンチュリーハウジング、百年快適に住み続けられると言ってどんと打ち上げた割には、百年は、思い出深いし、逆にこのいい面は、その発想というものが新しい価値観として大きく広がったがために、この施策自体は要らなくなったんだというふうに私も考えます。
この施策自体が、この二年間の成果をまずお伺いをしたいと。また、今後どのような取組を行われるおつもりであるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
このあたり、どうもこの施策自体が本当に効果を発揮するというふうに踏まえずにいるのかなというふうに思うわけですね。やはり長い目で、隅々の地域にまで、こうした方々のノウハウ、知恵、また活動を頼りにしながら、広く国民の皆様に温暖化対策の問題を理解していただくためには義務規定であってもよかったんじゃないかなというふうに思うわけであります。
達成状況ということでございますけれども、施策自体が非常に多岐にわたっておりますから、一つ一つ申し上げるというよりは全体的に申し上げますと、やはりああいう施策大綱で決められたことにつきましては、各省もそういうフォローアップもあるということでございます。それから、毎年白書でも公表していることでございますから、一言で言えば、着実に進んでいるというふうに言えると思います。
それは、商店主の方々ですから、継続性を持って、次の時代にも是非おやじから引き継いできたこれをこの町の中で引き継いでいい町にしていきたいという気持ちはみんな持っているわけでございますが、現実は、それに、その時々打ってくる施策に乗ると見事に期待外れに終わって、そしてまた施策自体が違う、全然違う方向が出てくる。あるいは、市の担当者が替わるだけでもまた違ってくる。
それから、経済産業省の方では商業関係の振興というのを担当してきたわけでございますけれども、やはり施策自体が商業関係の振興、経済関係の振興に偏って、町全体について、公共施設の移転ですとか町全体の郊外化といったものへの対応が不十分であった、それと表裏一体でございますけれども、商業関係者と他の関係者との連携が必ずしも十分にとれていなくて町ぐるみの取り組みが不足していた、こういったいろいろな課題があるというふうな
また、重点施策実施五か年計画でございますけれども、まず地域基盤の整備の項目にある福祉サービスの整備量、ホームヘルパー六万人確保等の目標のような施策自体の整備目標を示すもの、精神障害者施設の項目にある、条件が整えば退院可能な七万二千人の入院患者の退院・社会復帰を目指すことのような施策の実施効果の目標を示すものなど、広範囲にわたり障害者の社会参加のための支援目標を掲げております。